不動産M&Aとは

不動産ではなく法人自体を売買する手法です。
個人に売却代金を還元する際の税率が低く、「二重課税」を防ぐことが可能です。

会社が保有する不動産を売却する手法

会社が保有する不動産を売却する手法
売却代金を会社の保有者である不動産オーナーに配当として分配することで、現金を受け取る

不動産ではなく法人自体を売却する手法

不動産ではなく法人自体を売却する手法
個人に売却代金を還元する際の税率が低く、二重課税を防ぐことができる

不動産M&A(株式譲渡方式)が選ばれる3つのメリット

個人に還元する際の税引き後の手残り額が不動産売却と比べ多くなる
個人に還元する際の税引き後の手残り額が不動産売却と比べ多くなる
不動産売買でないため、瑕疵担保責任等の 不動産責任を負う必要がないケースが多い。
不動産売買でないため、瑕疵担保責任等の 不動産責任を負う必要がないケースが多い
譲渡するオーナーによっては、事業継続できる場合がある（就業環境を維持し、事業継続できたケースもある）
譲渡するオーナーによっては、事業継続できる場合がある（就業環境を維持し、事業継続できたケースもある）

無料相談・お問い合わせはこちらから

ご相談・着手金は無料です。売却（譲渡）をお考えの際はお気軽にご相談ください

まずは無料相談する

不動産M&Aの現状と課題

法人が不動産を売却する際には、単純売却とM＆Aの検証をすることを推奨します。
しかしながら不動産M＆Aには会社法をはじめとする専門知識や税法の取扱いを要するため
一般の不動産仲介会社では対応が難しく、提案すらされない現状があります。
一方、M＆A専門の会社では、不動産取引の実務経験が不足しているため、
不動産会社に対するケアが満足にできていないという状況です。

こういった状況が、不動産M＆Aが世間に浸透しない要因の1つであると考えられます。

当社の強み

一般社団法人不動産M＆A研究所内には
不動産取引とM＆Aのどちらにも精通した人材が
揃っているため、会社オーナー様が築き上げた資産を
円滑に承継させることが可能です。
変わりゆく時代とともにM＆Aを活用した不動産売却を通し、
社会貢献に繋げていきたいと考えております。

代表理事　新井俊介

お問い合わせはこちら

ご相談・着手金は無料です。売却（譲渡）をお考えの際はお気軽にご相談ください

会社概要

会社名一般社団法人 不動産M&A研究所
代表理事新井俊介
住所〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-13 ABE BLDG.2階
連絡先info@r-m-a.net
事業内容M&A仲介事業
資産承継に特化したM&Aの仲介事業
当社のM&A
仲介サービスの
特徴と強み		①不動産M&Aに特化
②速やかな購入者斡旋
③弁護士、会計士との連携
取引先きらぼし銀行 みらい営業部