お客様の背景
- 都内近郊の商業地域内の自己所有店舗ビル(以下、店舗ビル)にて長年不動産賃貸業及び小売業を営む60代の経営者。
- 売上の大半は店舗ビル内のテナントからの収益が占める。
- 後継者がいないため、店舗ビルの売却と事業撤退を検討している。
- 店舗ビルは所有期間が長期にわたっており、簿価が低額となっている。
検証
不動産M＆Aを実行するかどうかは、現オーナーの事業承継意思の有無、後継者の有無、帳簿上の不動産簿価など、様々な状況を考慮したうえで判断します。
今回のケース
店舗ビル売却の際は法人税・所得税の二つが課税され、手残り額が著しく減ってしまいますが、不動産M&A(株式譲渡方式)であれば課税額をおさえられます。
試算結果
ご提案内容
通常の不動産売却より不動産M＆Aでの取引きは手残り額が倍違うことから、不動産M＆A方式をご提案し、ご満足いただける形で取引きを行いました。 実は今回のケースは、相談者様は銀行系の不動産会社に相談なさっていましたが、『通常の不動産売却による提案しかしてもらえない』といった理由から、当社に相談を持ちかけていただきました。当社では、お客様により付加価値の高い提案を行うことができます。